農地転用

農地転用の手続きを、調査から申請まで一貫サポートします

行政書士 針ヶ谷法務事務所では、住宅・駐車場・資材置場・店舗・工場などへの利用を目的とした農地転用の申請をサポートしています。
農地法第4条・第5条申請、農振除外の相談まで含めて、現地の状況と計画を踏まえたうえで、最適な進め方をご提案いたします。

土地の売買や建築計画と深く関わる手続きだからこそ、あとから許可が下りないといった事態を避けられるよう、
事前調査と行政との調整を重視して進めてまいります。

当事務所の強み

当事務所では、農地転用手続きを実務的に扱う行政書士が、最初のご相談から申請完了まで一貫して対応いたします。
都市計画・用途地域・農用地区域の指定状況や、接道・周辺環境などを確認し、
「そもそも転用が可能な土地かどうか」「どのルートで進めるべきか」を丁寧に整理いたします。

また、申請の前段階として、役所との事前協議や、関係部局への確認が必要となるケースも少なくありません。
こうしたやり取りも含めてサポートし、土地所有者さま・不動産業者さま・建築業者さま等が、計画の見通しを立てやすいようお手伝いいたします。

手続きの流れ

料金

農地転用申請（農地法第4条・第5条）	110,000円 ～
農用地区域からの除外申出（農振除外）	165,000円 〜
事前調査・役所との事前相談のみ	55,000円 〜

※ 表示価格はすべて税込です。
※ 公図・各種証明書取得費用、図面作成費、申請手数料等の実費は別途必要となります。
※ 土地の面積や内容（大規模開発・複数筆など）により、料金が変動する場合があります。

よくある質問

農地転用が必要かどうか、そもそも分からないです。

登記簿上の地目が「田」「畑」などの場合、原則として農地転用の手続きが必要です。
ただし、現況や周辺の状況によって判断が分かれるケースもありますので、所在地と現況を伺ったうえで、必要な手続きの有無を一緒に整理していきます。

土地の売買や建築計画が固まっていない段階でも相談できますか。

はい、可能です。
計画の初期段階でご相談いただくことで、「そもそもこの土地で計画が成り立つか」「どの程度の期間やコストが見込まれるか」
といった目安を早い段階で把握できます。
不動産業者さま・建築業者さまとの打ち合わせ前に相談される方も多くいらっしゃいます。

どれくらいの期間がかかりますか。

市町村や案件の内容によって異なりますが、農地転用だけであれば、申請から許可まで数週間〜数ヶ月程度が目安となることが多いです。
農用地区域からの除外を伴う場合は、年数単位のスケジュールになることもあります。
具体的な期間については、ヒアリングと事前調査の段階でおおよその見通しをお伝えいたします。

自分で申請することもできますか。

制度上は、ご自身で申請することも可能です。
ただし、計画内容の整理や図面作成、役所とのやり取りなど、専門的な判断や調整が必要となる場面も多くあります。
手続きの負担やリスクを減らしたい場合には、行政書士へのご依頼をご検討いただく価値があります。

建築士や不動産会社と一緒に進めたいのですが、そのような連携はできますか。

はい、可能です。
すでに関わられている不動産会社・建築士・ハウスメーカーなどがいらっしゃる場合には、
情報共有を行いながら、農地転用手続きの部分を当事務所が担当いたします。
各専門家がそれぞれの役割を果たせるよう、連携を意識して進めてまいります。

お問い合わせ

農地を駐車場・住宅・店舗・工場などに活用したいとお考えの方、または「この土地で本当に計画が進められるのか不安がある」という方は、
どうぞお気軽にご相談ください。
現在の状況とご希望を丁寧にお伺いし、必要な手続きや想定される流れについて、分かりやすくご説明いたします。