自動車運送業の許可・届出を、事業計画に沿ってサポートします
行政書士 針ヶ谷法務事務所では、一般貨物自動車運送事業許可、貨物利用運送事業登録、貨物軽自動車運送事業の届出、各種変更手続きなど、
自動車運送業に関する手続きを幅広くサポートしています。
営業所・車庫・休憩仮眠施設の要件や、資金・人員体制など、クリアすべきポイントを整理しながら、事業者さまの計画に沿った申請を丁寧に進めていきます。
新規参入はもちろん、既存事業の拡大や体制変更にも対応し、安心して運送事業を続けていただけるよう、確かな書類づくりを心がけています。
当事務所の強み
当事務所では、自動車運送業の許認可手続きを扱う行政書士が、ご相談から申請・結果のフォローまで一貫して対応します。
事業計画、車両台数、営業所・車庫の位置関係、運行管理者・整備管理者の体制などを丁寧に確認し、
「今の体制でどの申請ができるか」「どこを整える必要があるか」をわかりやすくご説明します。
また、事業計画書や運送事業の概要、配置図・平面図など、審査で重視される書類も、第三者から見て判断しやすい形に整え、スムーズな許可・届出を目指します。
手続きの流れ
メール・お電話にてお問い合わせください。
一般貨物・利用運送・軽貨物など、どのような形で運送事業を始めたいのか、現在の状況とあわせて簡単にお伺いします。
対面またはオンラインにて、事業内容・予定車両・営業所・車庫・人員体制などを詳しく確認します。
どの区分の許可・届出が必要か、事業開始までのおおまかなスケジュール感も含めて整理し、ご説明いたします。
手続きの内容を踏まえ、報酬額・必要となる実費・想定される期間をお見積りとしてご提示します。
内容にご納得いただけましたら、正式なご依頼として、書類準備と作成作業を進めてまいります。
ご入金確認後、正式に申請準備を開始いたします。
申請にあたって、登記事項証明書、残高証明書、賃貸借契約書、車両に関する資料など、お客様側でご用意いただく資料をご案内いたします。
その上で、事業計画書や各種一覧表など、提出が必要な書類を当事務所で作成していきます。
必要書類が整い次第、管轄の運輸支局等へ申請・届出を行います。
審査中に追加資料の提出や確認があった場合にも、内容を整理したうえで対応をサポートします。
審査が完了し結果が出ましたらご報告し、許可証交付後の留意点や、今後必要となる変更・更新手続きについてもあわせてご案内いたします。
料金
| 一般貨物自動車運送事業(新規許可) | 330,000円 〜 |
|---|---|
| 貨物利用運送事業(登録) | 165,000円 〜 |
| 貨物軽自動車運送事業(届出サポート) | 55,000円 〜 |
| 事業計画変更・営業所・車庫変更届 | 66,000円 〜 |
※ 表示価格はすべて税込です。
※ 申請手数料・登録免許税・証明書取得費用等の実費は別途必要となります。
※ 事案の内容や手続きの範囲により、料金が変動する場合があります。
よくある質問
- どの許可・届出を選べばよいか分かりません。
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「自社のトラックで荷主の貨物を運ぶのか」「外部の運送会社を手配するのか」「軽貨物中心なのか」など、
事業の形によって必要な許可・届出は変わります。
事業のイメージや現在の体制をお伺いし、一般貨物・利用運送・軽貨物など、どの制度が適切かを一緒に整理していきます。 - 許可が下りるまで、どのくらい時間がかかりますか。
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一般貨物自動車運送事業の場合、事前の運輸局との相談や公示期間を含めると、申請から許可まで数ヶ月程度かかることが一般的です。
利用運送や軽貨物の届出など、手続きの種類によって期間は異なりますので、ヒアリングの段階でおおよその目安をお伝えいたします。 - 車庫や営業所の場所に制限はありますか。
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道路からの出入りや前面道路の幅員、営業所と車庫との距離など、一定の基準があります。
候補地の所在地や現況を伺い、要件を満たしているかどうか、事前に確認することも可能です。
これから物件を探したいという場合も、ご相談いただけます。 - 資金面や人員体制が不安ですが、相談できますか。
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自己資金や借入の状況、予定している車両台数、運行管理者や整備管理者の確保状況などを確認し、現状で申請可能かどうかを検討します。
今すぐの申請が難しい場合でも、今後どのように整えていけばよいかの方向性をお伝えいたします。 - 申請後の変更や更新もお願いできますか。
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はい、対応可能です。
営業所・車庫の変更、車両の増減、役員や運行管理者の変更、事業計画の変更届、各種更新手続きなど、
必要な際に改めてご依頼いただけましたら、運送事業の運営に伴う手続きについても継続してサポートいたします。
お問い合わせ
自動車運送業の新規参入や、既存許可の見直し・体制変更をご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。
現在の状況を丁寧にお伺いし、事業計画に合った手続きの進め方をご提案いたします。