針ヶ谷法務事務所（以下「当事務所」）は、個人情報の保護を重要な責務と捉え、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令・ガイドラインを遵守し、次のとおり個人情報を適切に取り扱います。
第1条（個人情報の範囲）
本ポリシーでいう「個人情報」とは、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別できる情報を指します。
また、顔写真、マイナンバー、運転免許証番号など、単独で本人を識別できる情報も含みます。
第2条（個人情報の取得）
当事務所は、次のような場面で必要な範囲に限り個人情報を取得します。
- お問い合わせ・面談・ご相談の受付時
- ご依頼の受任・契約締結時
- 各種書類の作成・提出、官公署等への申請・届出を行うとき
取得は適法・公正な手段によって行い、不正な方法で取得することはありません。
第3条（利用目的）
取得した個人情報は、以下の目的のために利用します。
- 当事務所の業務（書類作成・申請手続・連絡調整等）の遂行
- お問い合わせへの回答、連絡、資料・書類の送付
- 契約の履行、報酬の請求・入金管理・会計処理
- 法令・ガイドライン等に基づく手続・照会対応
- 上記目的に付随する利用
第4条（利用目的の見直し・変更）
利用目的を変更する場合は、変更前と合理的関連性が認められる範囲に限ります。
その際は、本ウェブサイト等で速やかに公表します。
第5条（安全管理措置）
当事務所は、個人情報を正確かつ最新に保つよう努めるとともに、漏えい・滅失・毀損・不正アクセス等を防止するため、アクセス権限の管理、保管媒体の施錠・暗号化、マルウェア対策、従業者への教育等、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
第6条（第三者への提供）
次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人情報を提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命・身体・財産の保護のために必要で、同意取得が困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要で、同意取得が困難な場合
- 国・地方公共団体又はその委託先が法令に定める事務を遂行するうえで協力が必要な場合
- 共同利用を行うときで、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者等をあらかじめ公表した場合
第7条（委託先の管理）
業務上、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。
この場合、当事務所は委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
第8条（個人情報の開示）
ご本人から開示のご請求があった場合、遅滞なく対応します。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、全部または一部を開示できないことがあります。
- ご本人又は第三者の権利・利益を害するおそれがあるとき
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
- 法令に違反するおそれがあるとき
第9条（内容の訂正・追加・削除）
当事務所が保有する個人情報の内容が事実と異なる場合、ご本人からの請求に基づき、必要な調査を行い、訂正・追加・削除を行います。
第10条（利用の停止・消去）
個人情報の利用が利用目的の範囲を超えている、又は不正に取得されたものである等の理由により、ご本人から利用停止又は消去の請求があった場合、調査のうえ速やかに必要な措置を講じます。
第11条（保存期間）
個人情報は、利用目的の達成に必要な期間、又は法令で保存が求められる期間保管します。
期間経過後は、遅滞なく適切な方法により消去・廃棄します。
第12条（Cookie・アクセス解析等）
当事務所ウェブサイトでは、利便性向上や利用状況の把握を目的として、Cookie及びGoogle Analytics等のアクセス解析ツールを利用する場合があります。
取得するのは匿名のトラフィックデータであり、個人を特定するものではありません。
Cookieの受け入れ可否はブラウザ設定で変更できます。
なお、解析ツールの仕様・データの取扱いは、各提供事業者のポリシーに従います。
第13条（法令等の遵守）
当事務所は、個人情報の取扱いに関し、適用される法令、国の指針及びその他の規範を遵守します。
第14条（継続的改善）
本ポリシーは、運用状況や法令・ガイドラインの改正等を踏まえて、必要に応じ継続的に見直し、改善します。
重要な変更がある場合は、本ウェブサイト等で告知します。
第15条（免責）
当事務所ウェブサイトからリンクする外部サイトにおける個人情報の取扱いについて、当事務所は一切の責任を負いません。
各リンク先のプライバシーポリシーをご確認ください。
第16条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
針ヶ谷法務事務所
〒360-0824 埼玉県熊谷市見晴町337番地1
TEL: 090-2448-0859
Email: office.harigaya@gmail.com
制定・最終改定日
制定日：2025年10月1日
最終改定日：2025年10月1日